オープンソースは、自発的協力に基づく市場的秩序の一形態として理解できる可能性がある。
自発的交換と分権的秩序
中核命題は
- 市場は分散した情報を価格を通じて調整する
- 政府よりも分権的な意思決定のほうが効率的である
- 自発的契約が社会的協調を生む
オープンソースは
- 国家による強制ではない
- 中央計画でもない
- 契約（ライセンス）に基づく自発的協力
という点で、市場秩序の拡張形とみなせるのではないか。
なぜ無償提供が成立するのか？
価格理論の枠組みで考える。
通常の市場は、企業は利潤最大化：max Π(Q) = R(Q) - C(Q)
オープンソース開発者の効用最大化として、開発者の目的関数は必ずしも金銭だけではない。
評判、学習、将来、理念など内発的なものも含む。金銭価格がゼロでも、効用は正になり得る。価格がゼロ ＝ 価値がゼロではない。
人は目的を持ち合理的に行動すると仮定するなら、オープンソースもその仮定と整合的では。
公共財
ソフトウェアは
- 非競合的（複製コストほぼゼロ）
- 非排除的
「市場失敗」と分類される可能性があるが、本当に政府介入が必要か？と問える。オープンソースはその実証的回答であり、
- 自発的供給が可能
- 企業スポンサーも参加
- 利潤動機と非金銭動機が共存
これは、市場は適応的であるという主張を補強しているのではないか。
企業との関係
オープンソースが反資本主義ではなく、資本主義と共存している点である。企業は
- サポートで収益化
- クラウドで収益化
- デュアルライセンス
つまり市場は制度に適応する。問題は「誰が所有するか」ではなく「交換が自発的かどうか」ではないだろうか。
結論
オープンソースとは
- 自由な契約に基づく制度的イノベーション
- 分権的知識の活用メカニズム
- 市場秩序の進化形
であり、政府による中央計画ではない。むしろそれは、価格がゼロでも市場は機能し得るという価格理論の応用例と解釈できる可能性がある。
